輸出系企業に下方修正リスク
３月決算期企業の第３四半期決算発表が本格化してくる。第２四半期の発表時と異なり、株式市場は昨年１２月にリーマンショックを超える暴落を記録、為替も年明け早々に１ドル１０４円９６銭まで円高が進行しており、企業経営者にとっては、不安を高める材料が次々と表面化している。そのような状況下、とくに輸出系企業にとっては下方修正リスクが高まるが、それを既に織り込んでいる企業は、来期以降を見据えて押し目買いのチャンスとなり、銘柄選別がより重要視される。
今後の回復期待がカギ
昨年末から米中貿易戦争と円高がリスク材料としてより認識されてきた。既に発表されている２月決算期企業では、中国・アジアでの減速を主因に安川電機(６５０６)が通期営業利益を５９０億円から５３０億円へと２度目の下方修正を行った。ただ、中国での不振は想定されていたことから発表翌日の株価は比較的堅調な動きとなっている。一方、内需系ではファーストリテイリング(９９８３)が１９年８月期の第１四半期決算で前年同期比８．１％営業減益となったが、国内１２月既存店が５．２％増となり回復期待から発表翌日は高く推移している。決算内容が悪くても株価の位置と今後の回復期待が持てるなら、発表後に上昇することも想定されよう。
日本電産下方修正の影響は？
３月期決算企業では２３日に発表を予定している日本電産（６５９４）が１７日大引け後に１９年３月期の通期予想の下方修正を行った。米中貿易摩擦の影響から想定以上に客先の需要が減少しており、他の輸出系への業績下ブレ懸念も拡がりそう。ただ、日本電産は購入品コストの更なる低減など改善策も同時に発表しており、ネガティブ決算を発表する企業の中でも、売り一巡後は今後の戦略次第で選別物色される可能性が高い。内需系やキラリと光る好業績の中小型株が、個別で物色されそうだ。
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