景気減速への懸念が一段と高まる
２０２３年がスタートする。２０２２年はウイズコロナが定着し、経済活動がコロナ禍以前の状態に限りなく近い状態に戻る一方で、ロシアによるウクライナ侵略が世界の資源価格や穀物価格などに波及し、米国経済の過熱などからインフレ対策が欧米金融当局の利上げを加速させる結果になり、それと共に景気減速への懸念が一段と高まっている。このような混沌とした状況は年初も継続することになりそうだが、そのようななかで注目される新年のテーマを探ってみた。
４月９日に統一地方選挙
国内では安倍晋三銃撃事件以降、安倍氏の国葬対応やを皮切りに岸田首相の対応が批判され、内閣支持率が急低下した。そのような中で来年の統一地方選挙は、道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は４月９日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は４月２３日に行われる。地方選挙に関しては衆参両院の選挙ほど関心はないものの、与党候補者の落選が相次げば岸田首相の責任論が高まる可能性もあろう。選挙が接近すればイムラ封筒（３９５５）やムサシ（７５２１）などの選挙関連が話題になろう。
広島でＧ７サミット
２３年もロシアとウクライナの動向が折に触れ話題になろう。岸田首相は防衛予算の引き上げを名言しており、その動向をも含めて三菱重工（７０１１）などの防衛関連が折に触れ注目されよう。
その後は５月１９日から広島でＧ７サミット開催される。広島電鉄（９０３３）など広島地盤の企業が話題になりそうだ。
ドローンの普及加速へ
１２月には改正航空法が施行され、ドローンが「一般の人がいる上空」を飛べるようになった。これを受けてドローン関連ビジネスが２３年では急速に普及する可能性がある。日本郵便と日本郵政キャピタルとで物流専用ドローンを開発するＡＣＳＬ（６２３２）やドーン（２３０３）やイメージワン（２６６７）、産業用ドローン「ＦＭＣシリーズ」を展開する双葉電子工業（６９８６）などに注目したい。
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