４年に一度となる統一地方選
４月９日からの４年に一度となる統一地方選まで１カ月後に迫ってきた。解散がなければ衆議院議員の任期満了日である２０２５年１０月２１日まで国政選挙がないことから岸田政権にとっては安定した政権運営を行ううで、統一地方選の結果は重要な意味を持つことになる。加えて首都圏以外に目を向けても大阪では松井大阪市長が政界を引退することから府と市で維新トップを維持できるかで大阪の今後のプロジェクト動向に大きな影響を与えることになりそうだ。
岸田政権が重要視する４つの補欠選挙
統一地方選の投開票日は、道府県と政令市の首長、議員選挙は４月９日で、それ以外の市区町村の首長と議員選挙は４月２３日に実施される。これに加えて岸田政権が重要視しているのが衆議院の補欠選挙で、「結果が今後の政局に大きな影響を与える可能性がある」との見方を示している。現状では４月２３日に千葉県と山口県、和歌山県の合わせて４つの選挙区で実施される衆院の補欠選挙に加えて、参院の補欠選挙も行われる可能性があり、その結果次第では、５月１９日から２１日まで広島で開催されるＧ７広島サミット後の解散総選挙も現実味を帯びてくることになる。
関連銘柄は？
一方、地方選では大阪府は吉村大阪府知事の再選は確実だが、市につい松井市長の後任受けて立候補する大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏の得票数に関心が集まる。対立候補では政治団体「アップデートおおさか」から自民党市議の北野妙子氏が出馬表明し、共産党が立候補を見送った。大阪都構想以来の事実上の維新対自供となる構図に大阪万博からＩＲへ向けての大阪プロジェクトへ選挙結果が影響をもたらす。選挙接近から個別では新たな経済対策に絡む銘柄やイムラ封筒（３９５５）やパイプドＨＤ（３９１９）、イーガーディアン（６０５０）などの選挙関連に注目したい。
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