グロース株とバリュー株の綱引き
東京株式市場はグロース株とバリュー株の綱引きとなっています。東京エレクトロンやアドバンテストなどの値嵩半導体関連銘柄が売られ、日本製鉄や日本郵船などの景気敏感株が買われるといった米国市場の流れそのままです。指数寄与度の高い値嵩株が売られているために、ＴＯＰＩＸ優位の展開となっています。
特に注目は日銀金融政策決定会合
さて、今週は日米の金融政策会合が予定されています。特に注目となるのが週末１８～１９日の日銀金融政策決定会合です。今や日本最大の大株主となった日銀。本来、株価下落時に市場参加者の心理悪化を和らげることを目的に導入されたＥＴＦの買い入れですが、日経平均が３万円を回復する現状では株価形成を歪めるといった副作用に対して見直しをすすめます。
株価急落時に重点置く方向
現状の政策は年上限１２兆円、原則６兆円のＥＴＦ買いですが、今の購入方針を変更し、株価急落時に重点を置く買い入れに改める方向になっています。市場環境が良好な時には静観して購入額を減らし、政策の持続性を上げようという訳です。
日銀ＥＴＦ買いは３分の１に
日経新聞によると「ここ数年は、午前中に０．５％超下落すると、午後に日銀がアクションを起こすことが多く、０．５％ルールの存在が指摘されてきましたが、今年２月に０．５％超の下落でも静観するようになり、１％超の下落で買うといったことが見受けられるようになりました。市場では３月１９日に決める政策修正の予行演習的な動きだと言われています。日銀がＥＴＦの年間購入目標額を６兆円にほぼ倍増させたのが２０１６年７月です。もし１％ルールを適用して２０１７年～２１年に当てはめてみると１７年は０．５％ルールより７８％減、１８年は６４％減、１９年が６１％減、２０年が６１％減で平均６６％減になるということです。要するに３分の１になるということになります」ということです。
業績相場への移行が鍵握る
悪までも机上の計算ですので結果を見て見なければなりませんが、今後は値嵩株の支えが軽減されることにより日経平均は大きく値上がりしていくというのは難しくなりそうです。緩和相場から業績相場へと移れるのかどうかが鍵を握ることになりそうです。
ＦＯＭＣの注目点は自己資本規制
尚、前日の１７～１８日は米ＦＯＭＣです。今回のＦＯＭＣの注目点はＦＲＢが昨年４月に導入した大手銀行の自己資本規制を緩和するかどうかです。期限は今月末ですが、緩和措置が撤退されると国債が売られ、金利が上昇する可能性があります。
週末はクワドルブルウィッチング
また、週末１９日はクワドルブルウィッチング、日本でいうところのメジャーＳＱです。直後はほぼ１００％米株は下落していますので、大型優良株は下落しやすく今週のどこかで利食いが良さそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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