ＮＹ高を反映して反発
昨日の東京株式市場はＮＹ高を反映して反発しました。米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表前日ではありますが、１月のＮＹ連銀消費者調査結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下したことが明らかになり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化懸念も後退して株価は急伸。シカゴの日経２２５先物が大証比２６０円高の２万７７００円で帰ってきたことで買いが先行しました。
日柄変化日高値で迎えると反転多い
ここでの焦点は２月限ＳＱ値の２万７７７９．７５円や今月６日高値の２万７８２１円を抜けるかどうかです。それが厳しいようだと調整局面入りの可能性が出てきます。まずは日柄から言えることですが、昨年１１月２４日高値（２万８５０２円）から本年１月４日安値（２万５６６１円）までの営業日数が２８日でした。この１月４日安値から昨日までが対等日柄となる２８日目です。日柄変化日を高値で迎える場合、反転することが多いので要注意。
ＰＥＲはアベノミクス相場の上限に接近
また、３月決算企業の第３四半期決算発表が昨日でほぼ一巡しました。１２日段階の日経平均採用銘柄の一株利益（ＥＰＳ）は２１０３円ですが、決算発表が本格化する前の１月１１日は２１６４円もあり、６３円低下しました。そのため株価収益率（ＰＥＲ）は１２．２２倍から１２日は１３．０４倍に上昇しています。アベノミクス相場では１１倍～１３倍超で推移してきました。その上限に接近してきたことで、上昇余地が少なくなってきています。この原稿執筆時はまだ１３日のＥＰＳが出ていませんが、増加するのかどうか。
日銀各候補の所信聴取が最大注目点
そして昨日１１時過ぎに日銀総裁に植田氏、副総裁に氷見野氏、内田氏の人事が国会に提出されました。衆参両院の議院運営委員会で各候補の所信聴取、質疑を経て両院本会議で採決され、３月半ばまでには過半数の賛成を得られれば内閣が正式に任命することになります。所信聴取で各候補がどういったお話をされるのかが最大注目点です。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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