米雇用統計予想上回るも続伸
本日の東京株式市場は続伸しました。注目の１月米雇用統計は非農業部門の雇用増が市場予想の１８万人を大幅に上回り３５．３万人で着地し、平均時給も市場予想の４．１％増を上回る４．５％の伸びとなりました。また、前月１２月の雇用増も１１万人強上方修正し、米国経済は強いの一言です。
ソフトランディングするだろうという自信
平均時給が鋭角的に上がったことはサプライズで、これを受けたマーケットの反応は長期金利の上昇と株安でした。しかし、株価が下げたのは一時的で、すぐに切り返してダウ平均とＳ＆Ｐ５００は史上最高値を更新しました。これは利上げにも関わらず、経済はソフトランディングするだろうという自信によるものでしょう。ノー天気なヤンキー気質がマーケットに反映されたといえそうです。
気になるのは中東情勢
しかし、それで安心していて良いのでしょうか？気になるのは、先週末金曜日に、ヨルダンに駐留する米軍が無人機による爆撃で死傷者を含む被害を被ったことをふまえて、米軍に対するさらなる攻撃を抑止することを目的に、シリアとイラクでイランの息がかかった民兵に対する一連の空爆を開始し、７箇所の施設を攻撃したことです。この争いが更にエスカレートした場合、マーケットが動揺することはないのかです。
中国関連企業厳く日経平均ＥＰＳ低下
米株高を支援材料に日経平均は買い先行スタートとなりました。日経平均は一時３万６４５２円まで上昇しましたが、買いは寄り付きから４分間しか続かず、その後は利食い売りに押される中だるみ後に戻す展開となりました。足元で決算発表が本格化していますが、日経平均の一株利益（ＥＰＳ）が低下しています。個々の銘柄の目を見張るような利益成長は見られますが、中国関連企業の厳しい決算内容もあり、１月末に比べると２０円ほど低下しています。
個々の決算点検して次のターゲット考える
日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は概ね上限が１６倍程度であり、ここでＥＰＳが伸びないと株価は割高と判断せねばならなくなります。そのため、個別銘柄物色が中心となっており、指数の上値は重たいといいうことになっているようです。今週は決算発表の山場を迎え、１週間で１３６５社を予定しておりますので、個々の決算を点検しながら、次のターゲットを考える週となりそうです。
中国は日本の「失われた数十年」と類似の指摘も
ところで、中国の株価下落が止まりません。本日の上海総合指数は一時３％以上下落して、コロナショック時の安値を下回りました。このところ、中国株売り→日本株買いにより日経平均がバブル後高値を更新している、といった解説がなされていますが、不動産危機や消費の低迷、若者の高い失業率など多くの問題を抱えている中国について、１９９０年代に始まった日本の「失われた数十年」との類似点を指摘する経済学者が増えています。
火の粉浴び浴びる局面もあり中国関連企業は避ける
もしそうならば、日本にとっても他人ごとではなく、火の粉を浴びる局面もありましょう。関連企業だけは避けて通らねばならないと考えております。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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