米大統領選挙は混沌
週明け２６日の東京株式市場は超閑散な一日となりました。米大統領選挙まで１０日を切りましたが、４年前の選挙同様に混沌としてきました。信じられないことですが、一般的にはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ＣＮＮ、ＮＢＣといった主要メディアのほとんどは民主党を支持し、中立を保とうとしているのはフォックスニュースなどごく少数のメディアにすぎないということだそうです。
世論調査はあてにならず
先週の両候補の討論会でトランプ氏が追及したバイデン前副大統領と息子ハンター氏をめぐる疑惑を大々的に報道しているのは保守系フォックスニュースくらいで、他のリベラル系メディアは伝えていないということのようです。一部では民主党優勢といった世論調査が水増しされた結果だといった見方も伝わっており、そうなると世論調査は全くあてにできないということになりそうです。
米株先物は朝から売られる
また、追加経済対策にしても、ペロシ下院議長が合意条件を勝手に変更して共和党と交渉しているといった報道もされています。そのため、２６日の時間外取引における米国株先物市場は朝から売られていました。
欧州も英ＥＵ離脱交渉やコロナ第２波
今週はＥＵと英国との離脱交渉期限を迎えます。こちらも交渉が難航しており、もし合意なき離脱となればＥＵと英国だけでなく世界中の混乱必至。その欧州では新型コロナ感染第２波によりスペインでは再び非常事態が宣言され、イタリアも２６日から規制強化に踏み切るようです。欧州株式は独ＤＡＸを筆頭に週足悪化で下落傾向となってきており、調整局面に入ってきたようです。
国内では内閣支持率低下
日本では臨時国会が始まりました。週末の世論調査では内閣支持率が１１ポイント減の６３％に低下したと伝わっていますが、これは日本学術会議問題が支持率低下の理由とされています。海外投資家の目は、菅首相の長期政権の有無で日本株を見ており、気になるところです。
３月期企業の中間決算本格化
更に、今週から３月期決算企業の中間決算が本格化します。今週は７４５社の決算発表が予定しており、１１月第２週まで決算発表による個別株の乱高下が予測されます。今回の決算発表でのポイントは、①好業績企業は巣籠などの特需によるたまたまなのか？②コロナ禍でも先を見据えた戦略を練ったことによる好業績なのか？③業績が悪化した企業は当面浮上の切っ掛けが見当たらないのか？④業績悪化の中で将来を見据えた布石が打たれているのか？などを丹念に見ていかねばならないでしょう。
決算の中身をしっかり見極め
決算発表直後は見出しテロップだけに反応した株価乱高下が繰り返されると思われます。しかし大切なことは見出しだけでは分かりません。企業の業績や経営方針などの中身をしっかりと見極めねばなりません。今回は特にその見抜く力が問われそうです。
日々勇太朗
相場見通し
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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