日経平均は昨年末から１０％値上がり
本日の東京株式市場は３日続伸スタートとなりました。相変わらず指数優位の展開が続いています。昨年末の日経平均は３万３４６４円でした。本日は３万６９８４円高値まであり、ちょうど１０％程の値上がりとなりました。
半導体関連と一部の高配当利回り株が牽引
この上昇は半導体関連銘柄と一部の高配当利回り株が牽引しました。日経平均採用２２５銘柄の昨年末と昨日の大引け値を比較すると、半導体製造装置のアドバンテストが２５％値上がりしました。次いでゲームのコナミの２２．６％、川崎汽船の２０．１％と続きます。
時価総額１兆円超の大型株で指数持ち上げ
実は昨年末比で１０％以上上昇している銘柄は、２２５銘柄の２２％の５０銘柄しかありません。東レや帝人、ネクソンや花王など、昨年末の株価を下回っているものも多数あります。それだけ極端に一部の銘柄主導で指数、日経平均が持ち上げられているのです。しかも、この５０銘柄の大半は時価総額１兆円超の大型株なのです。
一方通行の買い方は海外勢の得意技
このような一方通行の買い方をするのは海外勢の得意技です。日本の個人投資家は買う以上に利食い売り、換金売りをしています。先日も少しご紹介しましたが、１月第２週の投資部門別売買動向をみると、海外勢が９５５７億円買い越す一方で個人投資家は１兆６９５億円売り越していました。１月第２週の日経平均は３万３６００円から３万５８３９円まで２０００円超値上がりした週です。
新ＮＩＳＡの日本株への投資は限られる
ここから言えることは、新ＮＩＳＡの投資対象は海外株中心であり、日本株への投資は限られているということです。毎日、ニュースで日経平均が今日も上げたのかとため息をついている投資家は多いと思いますが、リスクを取って高値を買い進んだ投資家以外は儲かってはいないのです。
日本の投資家は逆張り戦略主体
不思議な現象といえば不思議な現象ですが、このような現象は昨年の春先の急騰局面でも起こりました。日本の投資家は逆張り戦略主体なので、下げなければ買わないのです。投資方針はそれぞれですので、これが悪い事ではありません。「安く買って、高く売る」が日本人。対して「高くても買って、更に高いところで売る」という発想が海外勢です。
日銀会合はマイルドながら政策修正へ地ならし
さて、お昼過ぎに日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と発表されました。展望レポートでは、物価目標実現の確度が「少しずつ高まっている」という文言が加わりました。かなりマイルドな言い方ではありますが、将来の政策修正に向けた地ならしなのでしょう。この結果を受けた直後のマーケットはドル円が１４８．４０円近辺へ円安が進行。日経平均先物は一時３万６９８０円に上昇しました。
調整に入るなら個人投資家の出番
しかし、後場が始まると徐々に利食い玉が持ち込まれました。日銀会合現状維持を織り込む形で買われてきた株式市場が結果的に予想通りだったことで、材料出尽くしとなったようです。ここで調整に入るようならば個人投資家の出番ということになりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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