第4次中計期間中は新型コロナの逆風
荒川化学工業(4968)は22年3月期から~26年3月期までの第5次中期5カ年経営実行計画を発表した。第4次中計期間中は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等による需要の減少、富士工場爆発・火災事故やドイツのコンビナート停止等による原料コストアップ要因があり、目標計画は未達に終った。
31年3月期に売上高1000億円以上
新たにスタートする第5次中期計画ではマテリアリティ(重要課題)と5つのKIZUNA(【社会の軸】まもる、【人の軸】関わりあう、【自身の軸】主役になる、技術の軸】技術の伝承と革新、【顧客の軸】お客様と共に歩む)をリンクさせ、26年3月期に連結売上高で900億円(21年3月期予想685億円)、営業利益65億円(同29億円)、純利益45億円(同19億円)を計画。その先には31年3月期に売上高1000億円以上、営業利益100億円以上を目指している。
新たな事業領域での事業創出に挑戦
大阪取引所での説明会の席上、宇根高司社長は「新たな事業領域での事業創出に挑戦」することに意欲を見せる。具体的には機能性コーティング事業で光硬化型樹脂「ビームセット」と熱硬化型樹脂「アラコート」におけるデジタルデバイス関連アイテムの拡充と新規技術の確立と新規分野への参入を進め、ファイン・エレクトロニクス事業では海外の半導体用途や非フラックス洗浄用途での洗浄剤「パインアルファ」の拡大、5Gスマートフォン用高周波FPC市場での「PIAD」の拡大などに意欲を見せている。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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