値を維持することができず
１５日の米国株式の反発をみて戻す動きが強まる１６日の日経平均はおおきく戻すと予想していたのですが、確かに、一時は６００円を超すところまで戻しましたものの、値を維持することができずに引けにかけて上げ幅を縮小する動きが強まり、２６５００円を維持することができずに１００円そこそこの戻りに留まりました。ハイテク系などがマイナスに転じたほか、内需系もＪＲ系、ＡＮＡなどもマイナスに転じたほか、寄り付き値を維持する銘柄はほとんどないという状況でした。
米連銀は日銀のバブル時の政策失敗を学べ
米国連銀が利上げを０．７５％を決めたことでインフレを抑制する動きが強まっていくと同時に米国の景気後退が今後ネ加速する懸念が強まり、株価も先行き悲観的にならざるを得ない状況が予想されます。すでに、報じたように短期間での利上げの拡大はかつてのバブル抑制を急ぐあまり、日銀が短期間で６回も利上げした結果不動産核ネ株価を崩壊させて金融機関の破たんを引き起こしました。それが今日まで日本経済が低成長に留まった原因になったのです。世界一だった半導体はじめ多くの産業が新興国の韓国、台湾、中国に支配を奪われ日本は３流国へと転落したのです。一気に０．７５％の引き上げはその轍を踏もうとする危険な判断となりかねません。
金融市場の崩壊の方がはるかに経済に影響を及ぼす
インフレを抑制することを目的としていますが、金融市場の崩壊の方がはるかに経済に影響を及ぼすということを放置していることに気が付いていないようです。７月の利上げも同様の利上げを実施する可能性を示唆しましたので、これは全く、バブル崩壊の日銀の発想と同じといえそうです。日銀も当時ありもしない（１９８９年は不動産価格だけが高くそのほかの物価は安定していた）インフレを懸念しすぎて金融市場を潰してしまったことを米国は早く気がついて軸足を金融市場の安定に置くべきでしょう。筆者が６月の利上げを０．５％と予想したのもパウエル連銀議長がかつての日銀の失敗を学んで急速な利上げをしないとみたためでした。
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