今週の相場は物色対象が大きく変化することになりそうです。先週末には
軒並みこれまで上げの主流となっていた輸出系、素材系、資源系などの銘柄が軒並み値を消しはじめ、逆に、これまで好決算にもかかわらず低迷していたゼネコン、食品、医薬品などといった業種が動意づくといった現象が起きていました。この背景は月末に発表予定される米国の税制改革の発表にあります。米国への輸入する製品に輸入課税をかけることを含めた税制改革です。一部の見方では20％という高率の税になると観測しています。これが実行されますと日本の製造業は20-30％が米国向け輸出とされていますので、関連企業には打撃を一時的に受けることになりますが、米国内では所得減税に進んだとしても製品の値上げで消費が萎む可能性があり、日本よりも米国内の影響が大きくなることが予想され、問題の残る税制改革と思われます。しかし、法人税の減税と並んで月末までに発表される予定です。
この動きをみて、自動車、電機などの輸出系が軒並み安となりました。
しかし、この改革があっても業績への影響の少ない業種が選別して買われる可能性が高くなったといえます。
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