潮流　岡山 憲史– category –

ＨＦＴ（超高速・高頻度取引）型のヘッジファンド 　６日の日経平均の下げ幅は一時１６００円を超え、２万１０７８円を付けた。僅か２日間で２２００円も下がった。この日はＨＦＴ（超高速・高頻度取引）型のヘッジファンドから大規模な売りが出た。米金利...

ヘッジファンドの売り仕掛け 　日経平均は１月２３日に２万４１２９円の高値を付けた後は１月３１日に２万３０９２円まで１０３１円（４．２％）下げた。円高と２９日からの米国株急落を売り材料としてヘッジファンドが株価指先物に売り仕掛けを入れたこと...

米国とは正反対の動き 　１７日の米ダウ平均が初めて２万６０００ドルを超えた。１月４日に２万５０００ドル台に乗せてから８営業日で１０００ドル上昇した。また、２３日の日経平均株価は約２６年ぶりに２万４０００円台に乗せた。１月４日に２万３０００...

外国人は一転して６６１１億円の売り越し 　１月第1週（４～５日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、海外投資家（外国人）の買越額は１２８７億円で、現物株と合わせると６１３８億円の買い越しとなった。しかし、１月第２週...

上機嫌のトランプ大統領 　４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が史上初めて２万５０００ドルの大台に乗せた。トランプ大統領は大台乗せを受けて「我々はとても大きなバリアーを突破した。８年（２期）をかけても突破できないと言った人もいたのに、１...

日経平均をチャート面で捉える 　日経平均をチャート面で捉えると１９８９年から２００８年までの下げに対する６１．８％（黄金分割比）戻りは２万６７４８円となる。価格帯別日経平均では２万３０００円から２万７０００円までの出来高が少なく真空地帯と...

自己売買部門による現物株の買越額 　２０１７年は日銀によるＥＴＦの買いが年初から約５兆７４００億円となった。 　証券会社の自己売買部門による現物株の買越額は５兆８０００億円で、これが日銀のＥＴＦ買いに相当する。日銀が買いの対象としているの...

１８年度税制改正でデフレ脱却 安倍政権は２０１８年度税制改正で賃上げ減税を進める。 大企業は１人当たりで前年度比３％、中小企業は１．５％の賃上げをすれば、法人税の負担を最大で２０％減らす。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ投資では、セン...

米経済成長加速は日本経済にもプラス １１月３０日の米ダウ平均は初めて２万４０００ドル台に乗せた。株高の背景には進化するＩＴ（情報技術）技術を駆使したハイテク企業の成長と３０年ぶりの大型米税制改革法案が成立するという期待感だ。 米企業収益は...

次世代の都市国家目指すサウジと中国 中国の李克強首相はハンガリーのブダペストで中・東欧１６カ国の首脳と会議を開き、この地域の鉄道や道路といったインフラ整備への資金支援を強化する考えを表明した。 中・東欧を習近平国家主席が提唱する巨大経済圏...