２０２３/５/２９月曜日
債務上限合意で更に上値
５月第４週の東京市場は経済産業省が対中国を意識した半導体分野の輸出規制を公布したことを受けて２３日の後場から急落する場面があったが、その後はエヌビディアが決算発表で市場予想を上回る強気な見通しを発表したことが刺激となり、ナスダック指数の大幅高とともにアドバンテスト（６８５７）や東京エレクトロン（８０３５）など半導体製造装置の主力株が急騰し、２６日には続伸で日経平均は３万９１６円３１銭で引けている。
半導体分野の輸出規制は４月の時点で告知されていた内容だが、２２日までで日経平均は８日続伸となり、短期間で３万１０００円まで駆け上がってきたことから、海外の投機筋には今回の公布は格好の売り仕掛け材料となったようだ。この公布で半導体製造装置関連企業の業績が急激に悪化する内容ではないことから、エヌビディアでのＡＩ需要増が確認されれば、それによる世界的な半導体需要増を期待して強烈な買い戻しが入った。
日経平均は５月２３日午前に３万１３５２円まで上昇する場面があった。テクニカル分析では１９８９年１２月の過去最高値（３万８９１５円）から２００９年３月のバブル後最安値（７０５４円）までの下げ幅に対する７６．４％戻し（３万１３９６円）の水準だ。フィボナッチ比率を応用したテクニカル分析「フィボナッチ・リトレースメント」を使うと、株価の高値（安値）から安値（高値）の下げ（上げ）に対する戻り（押し目）の水準を推測できる。「黄金比」と呼ばれる６１．８％のほか、３８．２％や５０％、７６．４％が節目となる。
前回の記事では、フィリピン株の４つの魅力についてお伝えいたしました。
魅力①上場社数が少ない、わずか２７０社
魅力②取得コストの低さ。財閥株が２０００円
魅力③右肩上がりのマーケット
魅力④配当１０％を超えるような財閥株
その一方で、具体的には、どのような企業が存在するのか？
フィリピンの会社のことは、ほとんどわからないという声もいただきました。そのため、今回は、フィリピン株の代表的な銘柄を一部、ご紹介させていただきます。
前週の東京市場は７週続伸しました。日経平均は前週末比１０７円高です。週明け２２日に大幅高で約３３年ぶりに３万１０００円大台に乗せた後、翌は２３日は後場急変して９日ぶりに反落、２４日は大幅安になったことで週初までの急ピッチの上昇に対するスピード調整局面入りが意識されました。ただ、２５日はエヌビディアの好決算を受けて、アドバンテストをはじめ半導体関連が急騰、２２５最強値がさ株への買いが指数を押し上げ３日ぶりに反発、週末２６日も半導体関連銘柄が相場をけん引し、高値圏に持ち直して取引を終えています。
前週の東京市場は７週続伸しました。日経平均は前週末比１０７円高です。週明け２２日に大幅高で約３３年ぶりに３万１０００円大台に乗せた後、翌は２３日は後場急変して９日ぶりに反落、２４日は大幅安になったことで週初までの急ピッチの上昇に対するスピード調整局面入りが意識されました。ただ、２５日はエヌビディアの好決算を受けて、アドバンテストをはじめ半導体関連が急騰、２２５最強値がさ株への買いが指数を押し上げ３日ぶりに反発、週末２６日も半導体関連銘柄が相場をけん引し、高値圏に持ち直して取引を終えています。
チャートから読む騰落銘柄
ｉｓｐａｃｅ
日本ケミコン
民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ‐Ｒ」ミッション１のランダー（月着陸船）計画断念で値を崩していたが、３連騰で急速に出直る。急落前の２０００円台を回復すれば４月１９日の上場来高値２３７３円トライも。
Ａｖｎｅｔ社からの電解コンデンサ米国反トラスト法違反等での支払い判決でストップ安で値崩す。２０２０年１０月１６日の安値１２８２円を割れれば同年４月１０日の９５７円が視野に入りそう。
動意銘柄
アニコムHD
が大幅新値
アニコム ホールディングス<8715>が大幅高で年初来高値を更新した。２５日取引終了後、株主還元方針を変更して２４年度に向けて配当性向２０％水準を目指し、未定としていた２４年３月期配当金５円５０銭（前期４円）へ増配すると発表したことが好感された。アニコム損害保険単体の２４年度「ソルベンシー・マージン比率」が目標値の３００％～３２０％を大きく上回っており、適正資本水準を超える部分を親会社へ配当などを行い、自己株式取得により株主還元に充てることが妥当を判断したとしている。
ｍｏｎｏＡＩ
がS高
ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>がストップ高買い気配。同社はこの日、Ｅｐｉｃ Ｇａｍｅｓが配信しているオンラインゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けのメタバース空間制作サービスを開始すると発表したことを受け、早期収益貢献を期待した買いを集めた。フォートナイトならではのゲーミフィケーションを組み合わせることにより、高いロイヤリティが見込めるとしている。
ヤマシナ
が急伸
ヤマシナ<5955>が２５日に急騰、年初来高値を更新した。同社は２４日の取引終了後、ヤマヤエレクトロニクス（東京都足立区）を子会社化すると発表した。ヤマヤエレクトロニクスは、独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化することで、飛躍的に業績を拡大させている。
燦キャピ
が急伸
燦キャピタルマネージメント<2134>が急伸。同社は２５日の取引終了後、経営コンサルティング及び事業再構築コンサルティング等の事業を行っている桂経営ソリューションズ（大阪市中央区）との業務提携を発表した。、桂経営が抱える２０００社を超える顧客および桂経営主催のセミナーに集う企業から有望な投資先を発掘して投資を行い、投資先に対して、桂経営が売上拡大・収益拡大のノウハウを提供して、投資先の企業価値を向上させることで、より高い投資効果を得ることを目指す。
ユーグレナ
が急伸
ユーグレナ<2931>が急伸。日本経済新聞電子版が「経済産業省は２０３０年から、日本の空港で国際線に給油する燃料の１割を再生航空燃料にすることを石油元売りに義務付ける」と報じたことで、研究開発を進めるユーグレナを活用したバイオ燃料への期待が高まった。経産省が近く官民協議会に案を示す。２３年度中にエネルギー供給構造高度化法（エネ高度化法）の政令改正を目指すとしている。
藤コンポ
が急伸
藤倉コンポジット<5121>が急伸。前日に提出された大量保有報告書で旧村上ファンド系の投資会社ＭＩ２が１７日付で新たに５．２５％を取得し、の大株主になったことが判明。保有目的は投資及び状況に応じた経営陣への助言、重要提案などとしており、一段の買い増しや株主提案などの思惑から買いを集めた。ＭＩ２は直近で旭ダイヤモンドの大量保有が話題になっていた。
先週の日経平均は前週末比約１０７円高と７週連続陽線となった。
３月の安値から約４５００円強上昇し、３３年ぶりの高値も更新していたため調整売りも出やすい状況だったが日経平均は半導体株が上昇を牽引し７週連続高となった。
外国人が４月から本格的に日本株に注目してかれらがなじみのある半導体系などのハイテク企業やインバウンドで潤う企業に積極投資をする動きが一気に膨らんで日経平均を大きく押し上げたのでした。４、５月で外国人投資家は５兆円近い買い越しになったとみられます。短期的な資金の流入とみられていますが、欧米などと比較して利回りや解散価値よりも株価が安い銘柄が非常に多く投資価値は高いと判断されます。
米国の債務上限問題に関係なく、５月２２日までの８日続伸後の調整も軽微に留まり強い動きが続いている。この先、債務上限問題を含めた外部の不安材料次第では急落もあるだろうが、強気な評論家が掲げる日経平均４万円台乗せは年内に実現するかも知れない。
編集後記
連邦政府の借入限度額である債務上限問題をめぐり、バイデン政権と野党共和党が27日、原則合意に達したことが米報じられた。ギリギリで合意するというのは事前から予測されていたことだが、合意せずにデフォルトになる可能性はゼロではないだけに肩をなでおろした投資家は多いだろう。それにしてもIMF理事長が指摘するように恒例となったこのイベントをなくすべく自動引き上げするとか何らかの方策を考えてほしい。
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