ハイテク系は需給面の好転も後押し
先週末の東京市場は日経平均では３日続伸となりました。個別では１４日にハイテク系などに買い物が入り、半導体各社が軒並み上昇したのですが、これは１月高値の期日が一巡するという需給面の好転も後押ししたと考えられます。
内需系の中でも堅調な動きをみせるグループも
それに対して、内需系は小売り、電鉄、空運、金融はじめ伸び悩んでました。米国株式が予想以上の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）となったことで反落したため、内需系へ資金シフトが進むとみていたのですが、米国ではハイテク系などが逆に買われたことで内需系銘柄が見送られたのでした。そこへ、新型コロナの蔓延が再び増加する動きが強まって予定されていた「ＧＯＴＯトラベル」が延期されることが決まり、ＡＮＡ、ＪＲ系が反落に転じたことも内需系を冷やす動きにつながったとみられます。しかし、外食系のゼンショーなどのほか食品系は上値を追う展開になるなど内需系の中でも堅調な動きをみせるグループも存在しました。
ＴＳＭＣが増額修正
半導体受託生産大手のＴＳＭＣが第１四半期で好決算を示すと同時に今期、増額修正したことを好感して半導体系などハイテク系が買われて米国株式の大幅下落が阻止されました。それに対して大きく下落していたのは大手銀行株で減益決算を発表して売られました。
個別では？
１９日の相場では半導体系などのハイテク系が円安の進行とも重なり、戻していきそうです。また、パナソニックが米国で５０００億円超えのＥＶ向けの電池生産の決定は要注目です。つれてＥＶ関連の東光高岳（６６１７）はじめ戸田江（４１００）も改めて注目され、国内でＥＶの軽自動車を発売した日産（７２０１）なども見直されそうです。半導体系ではＳＵＭＣＯ（３４３６）に注目し、ＡＮＡなどをいったん売却して乗り換えをお勧めします。
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