２０２２/１１/７月曜日
次はＣＰＩに警戒
今週は１０日に米国で１０月ＣＰＩ（消費者物価指数） が発表される。コア指数では＋６．６％（前月同＋６．６％増）同+6.6％）と高止まりの予想だが、この予想を上回ればインフレの更なる上昇からＦＲＢの利上げ動向に大きな影響をもたらすことから警戒が必要だ。
１０月のダウ平均は１４％上昇し、１９７６年１月以来４６年９カ月ぶりの上昇率を記録した。多くの機関投資家が指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も８％高、ハイテク株で構成するナスダック総合株価指数も４％上昇した。そろって年初来安値圏に沈んでいた１０月上旬以降の回復が顕著だ。
恐らくＡＩなどを活用し先物中心に短期トレードを繰り返すＣＴＡ（商品投資顧問業者）が寄り付き以降の下落により彼らの想定レベルを超えたことから、ポジションをアンワインドしているものと思われます。
ＦＯＭＣの結果は次回１２月の利上げ幅縮小が示唆されたものの、引き締めの打ち止めの時期が見えず、トータルタカ派との受け止めで、長期金利上昇し米国株が大幅に下落しました。
今週の活躍期待銘柄
日油
住友電工
日油（４４０３）の株価は１０月２３日に９月下旬以来の安値となる５０１０円まで売られていたが、その後は２５日や５０日線を上抜き底打ちの動き。好実態から８月３日の高値５７４０円を目指す動きに期待したい。
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移、ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調に推移し、２３年３月期の第２四半期累計（４～９月）は連結営業利益で前年同期比１０．４％増の２０４億３４００万円を達成、通期予想は３９０億円（前期比９．６％増）へ上方修正されたが、更なる上振れに期待。
住友電気工業（５８０２））の株価は１０月３日の１４５８．５円を底値戻り歩調となり、直近では５０日線を回復、本格上昇に期待。。２３年３月期は第２四半期累計（４～９月）連結営業利益で前年同期比７．８％増の４９７億３９００万円と増益を確保、通期予想である１６０億円（前期比３０．９％増）達成へ向けて順調に推移している。自動車関連ではワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、銅価格上昇や円安の影響もあり、２４．５％の大幅増収となり、情報通信も光配線機器や光デバイスなどのデータセンター関連製品の需要が増加している。
動意銘柄
バンクイノベ
がS安
バンク・オブ・イノベーション<4393>が４日ストップ安。事前登録１２０万人を突破した新作ＲＰＧ「メメントモリ」のへの期待を手掛かりにストップ高を交えて１０日余りで株価は約５倍に急騰したが、１０月１８～３１日の課金高が速報ベースで３５億円だっと発表したことが利益確定のきっかけになった。１８～２３日は１８億円だったため、課金高の伸びにピークアウトの兆しが見えてきたとの受け止められた。
ZHD
が急落
ＺＨＤ<4689>が４日急落、年初来安値を更新した。２日取引終了後に発表した２３年３月期第２四半期累計の連結決算は、９９４億７８００万円（前年同期比１３．８％減）と２桁減益で着地したことを嫌気された。前年同期にワイジェイＦＸの売却益を計上していた反動や戦略投資費用が収益を圧迫、ディスプレイ広告も伸び悩んでおり、１Ｑの微減益から減益幅が拡大、直近３カ月の７～９月では２０％を上回る減益になっている。
大阪チタ
が急伸
大阪チタニウムテクノロジーズ<2750>が４日、５日続伸。同社は１１月２日の取引終了後、２３年３月期の業績予想の修正を発表、連結売上高で４１０億円から４３０億円（前期比５０．６％増）へ、営業利益で１８億円から３０億円（前期１９億１４００万円の赤字）へ上方修正した。為替相場が円安基調で推移したことが寄与する。
ブライトパス
がＳ高
ブライトパス・バイオ<4594>が４日ストップ高買い気配。２日取引終了後、２月１日に発行した新株予約権が大量行使され、権利行使が完了したと発表したことを受け、希薄化懸念が払拭された。１日に共同研究先の理化学研究所に対してｉＰＳ細胞由来再生ＮＫＴ細胞療法に関わる全世界での独占的開発製造販売権を導入するオプション権を行使すると発表したことも引き続き材料視されている。
富士急
が高値
富士急行<9010>が４日大幅高で年初来高値を更新した。２日引け後に発表した２３年３月期第２四半期累計の連結決算は、営業利益は１９億４４００万円（前年同期比５．２倍）都急回復したことが好感された。行動制限が全国的に解除され人流が回復するなか、主力の運輸が黒字に浮上し、レジャー・サービスが大幅増益となっており、通期計画の３５億２０００万円（前期比３．６倍）に対しても順調な進捗になった。
TDK
が急伸
ＴＤＫ<6762>が２日、急伸。１日引け後、２３年３月期通期の連結業績予想について、営業利益を１８５０億円から２０００億円（前期比１９．９％増）に上方修正したことが好感された。自動車生産台数回復やＥＶ化、ＡＤＡＳ化の進展により、受動部品、センサの販売が拡大、スマートフォン新モデルの立ち上がりにより、二次電池やセンサも伸びており、第２四半期累計が１２０３億９００万円（前年同期比４７．４％増）と５割近い増益で着地た実績を踏まえ、通期計画を見直した。
２日のＦＯＭＣ後、米国市場では２年物国債の利回りが１０年債を上回る「逆イールド現象」が顕著になっている。
逆イールド現象は不況のシグナルともいわれておりＦＲＢによる高金利政策の長期化とそれによる景気後退が近いことを意味する。
米国のＦＲＢは２日のＦＯＭＣで０．７５％の利上げを決定し、年金利は３．７５－４．００％となりました。予想された通りの結果になって株価には大きなインパクトにはなりませんでした。
編集後記
米国では雇用環境は未だ活況で平均時給も高いが、国内では給与水準が上がらないのに、年金支払い期間を６５歳まで引き上げるとか、消費増税、新たな自動車税の導入とか、国民から吸い上げるのに躍起だ。本来なら、所得水準を引き上げることを優先すべきだが、自民党は統一教会問題すら解決できない無能。この状態で日本株を評価できるのか？米国任せの状態が続く。
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